7月の家族へメッセージ
2024年の7月は、7日に東京都知事選があります。26日からはオリンピック・パラリンピックの競技大会がフランス・パリを中心に開催されます。
まず、7日の東京都知事選挙は日本の首都、東京の東京都民のためのリーダーを決める選挙です。都民以外の他県の人は「関係ないわ～」と言わないで、投票権はないけれどこの機会に「自分ごと」として政治や経済について考えてみましょう。
みなさんのお住まいの県も知事選があります。任期満了でおこなう場合４年に１回です。若者の投票率が上がらないのは関心がない人が多いと見なされてしまいます。そのほか県議会議員、市議会議員、それぞれの選挙があるのですが、これらも残念ながら若者の投票率は低いですね。
投票率の低いわけ
Z世代（18歳～25歳）1020人を対象とした調査によると、上位に下記のような結果が出ました
1位 興味関心がない 47.4%
2位 ニュースで取り上げていることは知っている 27.4%
3位 気になった政治の内容に関しては自分で調べている 10.4%
※参考 若者の政治参画意識より
半数近くが興味関心がないそうですが、その一方で25％くらいは、もっと知りたいと関心があるそうです。
国側の先進国とのちがいは
戦後79年経つのに、ほとんど自民党が第一党を占め、野党が与党になったのは確か２回？でしたね。その背景には今回表面化した政治家の裏金問題がありました。お金がお金を呼ぶような政治。つまり大きな組織や大企業を取り込めば団体票が入る。この構図を作ったからです。団体票で当選すればその団体に便宜を図る、融通をきかす。癒着するわけですね。
すべての国民のことを考えずに自分たちの利権ばかりに走ってしまったのです。また一般的には政治を語ることをタブーとして学校でも取り上げない風潮がありました。1947～8年ごろから1960年代に復活した学生運動も過激派の出現で政府から鎮圧され、今頃75歳～80歳代になった人たちは一体どうしているのか。
その結果が70年以上前から今に至る若者の選挙離れです。関心のある人は、市議選でも県議選でも、自分と関わりのある人が候補者にいて要望が通りそうだからなどと望む高齢者や国政においては大手企業経営者とその団体。政策内容によっては子育て中の世帯者も関心はあるようですが、どちらにしても40～60％の人が『どうせ、誰がなっても同じだから』という考えで選挙に参加しないケースが多いようです。
しかし、それでは「誰の人権も認める公平な社会」にはなりにくいですよね。こんなにも「生きづらさ」を感じている人たちがいるのに。誰も怠けてなんかいないのに。生まれたときから格差がありハンデキャップがあるのに、それを是正することができるのは政府だけなのに。やらない。賃金格差はまだまだ酷いものです。賃金が上がらなければ経済の好循環は生まれません。
選挙方式を変える
街頭演説やポスターここに費用をかけるよりも、SNSを使ったマニュフェストの公開やネットから質疑応答できるシステムにするとか、また投票も投票場へ行かなくともネットでできるようにするといいですね。もちろん高齢者や事情があってネット環境にない人たちのことも尊重し従来の投票と併用していく方法もあります。ぜひ工夫してほしいものです。
ｚ世代の人たちが生きやすい社会へ
ｚ世代はこれから70年～80年生きるわけですから、地球が滅びないように世界のｚ世代とリモートでつながって、世界の社会、世界の地球として連携で守っていってほしいと思います。
決して大げさではなく、核の脅威はそこまで来ています。
みなさんの力で持続可能な世界、生き続ける地球にしていきましょう。
ひとりの力は小さいけれど、みんなで発言して対話を繰り返すことで少しずつ公平な社会を目指していきましょう！
他人事を自分事として捉えよう