男性の育児参加を進めるための「産後パパ育休」制度について、政府は、制度を利用した場合でも実質的に手取り収入を確保できるよう給付金の水準を休業前の賃金の80％程度に引き上げる方向で最終調整しています。
「産後パパ育休」制度は、男性が育休とは別に、子どもが産まれたあと8週間以内にあわせて4週間まで取得できるもので、制度を利用した人には休業前の賃金の67％にあたる給付金が支給されます。
政府は、制度の利用を促し男性の育児参加を進めようと、給付金の水準を休業前の賃金の80％程度に引き上げる方向で最終調整しています。
「産後パパ育休」の取得中は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、給付金の支給水準を80％程度にまで引き上げれば実質的に手取り収入が確保できるようになるということです。
また、育休中の女性についても同じように引き上げられないか検討を進めています。
岸田総理大臣はこうした方針を17日の記者会見で表明したい考えです。
少しずつよくなる社会
政府は少子化に歯止めをかける意味で「産後パパ育休」を奨励するようになりました。
やっとここまで来た！という思いです。
なんと言っても、夫婦仲が不仲になるのは悲しいことに赤ちゃんが生まれた直後ゼロ歳～2歳なのです。
それは、生後間もなくから3年間は人間の成長の中でいちばん手のかかる時期で、本来人間の子育ては周囲のおとなみんなでするもので、閉ざされた部屋の中でママひとりでおこなうものではないのです。
ところが現実はワンオペになりがちです。
そこから妻は『二人の子どもなのに私ばかりが大変で苦しい思いをしている、夫は家に帰ってきても疲れていると言って何も手伝ってくれない』と考えるようになり、夫へ不満を抱き不満をぶつける言葉や態度を取る。そこから不仲になっていく光景が見られます。
本来は誰も悪くないのです。みんな懸命に生きているだけなのですが、社会のしくみ、経済の構造・流れがあやまちを犯しているのです。
そこで、社会改革が必要になるわけです。
理想のカタチは北欧のように、夫にも産休と育休があり、育休は1年以上もあり、その間の基本給は保証され、もとのポジションへ戻れるしくみ（システム）があると安心して育休を取れますね。
ところが日本の現状は、休んだら給与は出ない、ポジションも奪われる、戻ったら席がない、上司・同僚から『よく休めるよな』と陰口を言われるなどなど不安と恐怖がいっぱいです。これでは取りたくても取れません。
こんな環境に置かれながらも稼いでいかないと家族を養えない。このような辛い気持ちで家に帰ったときに妻から不満をぶつけられ、キレてしまった。なんていうケースがよくあるのです！
これでは、子どもを産むことも育てることも諦める夫婦が増えて少子化になるのは当たり前です。
そこで政府も考えたのでしょう。
やっとここまで来たという感じです。
少しずつ働き方改革が進んできましたがまだまだ課題は山積です。
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